2月27日から始まった神戸でのRCEP交渉会合もいよいよ明日（3月3日）で最終日となります。
私たち「RCEPに対する国際市民会議」は、会合開催前から神戸に入り、海外からの国際NGOメンバーとともに交渉ウォッチと市民向けのセミナーなどを毎日行ってきました。
最終日の3月3日、下記日程で国際NGOによる記者会見を行います。メディアだけでなく、市民の皆さまにもオープンの会見ですので、ぜひご参加ください。
●日時：2017年3月3日(金）１６：００～１７：００ ※開場１５：３０
●会場：ポートピアホテル 本館 地下１F 和楽１
※地図はこちら
※特に予約などは必要ありません。
【出席予定者】
・ジェーン・ケルシー（ニュージーランド、オークランド大学）
・シェイリー・グプタ（国境なき医師団インド）
・マジョリエ・パミントゥアム（アジア太平洋リサーチネットワーク、フィリピン）
・内田聖子（アジア太平洋資料センター共同代表）
・首藤信彦（元衆議院議員）
・岡崎衆史（農民連国際部長） 他
2017年3月2日木曜日
2017年2月17日金曜日
緊急院内集会 ＴＰＰ崩壊後のメガＦＴＡ、 ＲＣＥＰにどう向き合うか―ジェーン・ケルシーさんを迎えて
【RCEP交渉会合＠神戸 開催直前・緊急院内集会】
ＴＰＰ崩壊後のメガＦＴＡ
ＲＣＥＰにどう向き合うか
米国のトランプ大統領の登場によって崩壊したTPP。
しかし米国はその中身を二国間協定に持ち込み、日本を含む各国にさらに強い要求をする流れになっています。一方、世界にはTPP以外にも、米国とEUのTTIP、サービス分野の交渉であるTiSAなど、メガFTAが並行して進んでいます。
その一つであるRCEP（東アジア包括的経済連携）は、ASEAN10ヵ国と日本、中国、韓国、インド、豪州、NZの6カ国の計16カ国で交渉中の貿易協定です。「中国主導」と言われ米国からも警戒されていますが、果たしてその実態はどのようなものなのでしょうか？
2月27日～3月3日まで神戸で開催される第17回RCEP交渉会合には交渉参加国から600～700名も交渉官が参加し、関税、サービス、投資など幅広い分野で交渉を行いますが、その詳細は「秘密」です。
RCEPには経済力や文化、社会、歴史も多様なアジア諸国が参加しており、日本の私たちの暮らしへの影響だけでなく、途上国や新興国の人々にも直接影響を与えかねません。
RCEP交渉会合直前のこの日、TPPはじめメガFTAを長年ウォッチし、国際市民社会の声を交渉に伝え続けるジェーン・ケルシーさんをお招きし、RCEP交渉の現状と問題点についてお聞きします。ぜひご参加ください。
●日時：2017年2月23日（木）16:30～18:00
●会場：参議院議員会館 B109会議室
●資料代：1000円
●講師：ジェーン・ケルシーさん（ニュージーランド、オークランド大学教授）
【ジェーン・ケルシーさん／Jane Kelsey】
ニュージーランド・オークランド大学教授。法律・政治、国際的経済規制か゛専門。新自由主義的なグローバル経済がもたらす負の側面へ警鐘を鳴らす。特に自由貿易定に着目。アシ゛ア、南太平洋そして世界の研究者、NGO、労働組合と連携し、国際連帯運動に大きく寄与している。著書に「異常な契約 TPPの仮面を剥ぐ」（農文協）ほか。
●主催：RCEPに対する国際市民会議（PECR)
事務局：アジア太平洋資料センター（PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail：office@parc-jp.org web：http://rcepinfojp.blogspot.jp
ＴＰＰ崩壊後のメガＦＴＡ
ＲＣＥＰにどう向き合うか
米国のトランプ大統領の登場によって崩壊したTPP。
しかし米国はその中身を二国間協定に持ち込み、日本を含む各国にさらに強い要求をする流れになっています。一方、世界にはTPP以外にも、米国とEUのTTIP、サービス分野の交渉であるTiSAなど、メガFTAが並行して進んでいます。
その一つであるRCEP（東アジア包括的経済連携）は、ASEAN10ヵ国と日本、中国、韓国、インド、豪州、NZの6カ国の計16カ国で交渉中の貿易協定です。「中国主導」と言われ米国からも警戒されていますが、果たしてその実態はどのようなものなのでしょうか？
2月27日～3月3日まで神戸で開催される第17回RCEP交渉会合には交渉参加国から600～700名も交渉官が参加し、関税、サービス、投資など幅広い分野で交渉を行いますが、その詳細は「秘密」です。
RCEPには経済力や文化、社会、歴史も多様なアジア諸国が参加しており、日本の私たちの暮らしへの影響だけでなく、途上国や新興国の人々にも直接影響を与えかねません。
RCEP交渉会合直前のこの日、TPPはじめメガFTAを長年ウォッチし、国際市民社会の声を交渉に伝え続けるジェーン・ケルシーさんをお招きし、RCEP交渉の現状と問題点についてお聞きします。ぜひご参加ください。
●日時：2017年2月23日（木）16:30～18:00
●会場：参議院議員会館 B109会議室
●資料代：1000円
●講師：ジェーン・ケルシーさん（ニュージーランド、オークランド大学教授）
【ジェーン・ケルシーさん／Jane Kelsey】
ニュージーランド・オークランド大学教授。法律・政治、国際的経済規制か゛専門。新自由主義的なグローバル経済がもたらす負の側面へ警鐘を鳴らす。特に自由貿易定に着目。アシ゛ア、南太平洋そして世界の研究者、NGO、労働組合と連携し、国際連帯運動に大きく寄与している。著書に「異常な契約 TPPの仮面を剥ぐ」（農文協）ほか。
●主催：RCEPに対する国際市民会議（PECR)
事務局：アジア太平洋資料センター（PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail：office@parc-jp.org web：http://rcepinfojp.blogspot.jp
＜3/1(水)開催！RCEP交渉会合＠神戸 関連企画＞ 「第２のTPP？」 RCEP交渉の現状と問題点 ～医薬品特許、農民の種子の権利、ISDS～アジアのNGOからの問題提起
「第２のTPP？」 RCEP交渉の現状と問題点
～医薬品特許、農民の種子の権利、ISDS～
アジアのNGOからの問題提起
【2/27～3/3 RCEP交渉会合＠神戸を機に、国内外からNGOが集結！】
＜ ３/１(水)大阪でも関連企画を開催！ ＞
米国のトランプ大統領の登場によって崩壊したTPP。
一方、世界にはTPP以外にも様々なメガFTAが進んでいます。
「中国主導」と言われ、米国からも警戒される『RCEP』の実態は果たしてどのようなものなのでしょうか？
2月27日～3月3日まで神戸で開催される第17回RCEP交渉会合には交渉参加国から600～700名も交渉官が参加し、関税、サービス、投資など幅広い分野で交渉を行いますが、その詳細は「秘密」です。
リーク文書によれば、医薬品特許の保護強化や、農民の自家採取や種の交換ができにくくなる規定、そしてTPPでも懸念された『ISDS』がRCEPに入っているといわれています。
「え、これではTPPと同じじゃないか!?」という素朴な疑問も生まれてきます。
交渉会合中、交渉の実態を把握し、参加国の市民社会の声を交渉官に届けるため、多くの国のNGOが神戸に入ります。3月1日、大阪にもこれらNGOメンバーがやってきて、貿易と私たちの暮らし、途上国にとってのメガFTAの脅威などについて、お話しします。
アジアのNGOメンバーと、交流・意見交換できるまたとない機会です。ぜひご参加ください！
※RCEP(アールセップ）
ASEAN10ヵ国と日本、中国、韓国、インド、豪州、NZの6カ国の計16カ国で交渉中の
大型貿易協定です。RCEPには経済力や文化、社会、歴史も多様なアジア諸国が
参加しており、日本の私たちの暮らしへの影響だけでなく、途上国や新興国の
人々にも直接の影響が懸念されています。
■日時：３月１日（水）19:00～21:00
■場所：NSビル 9Ｆ（天満橋駅3出口/谷町四丁目駅1-A出口から徒歩約3分)
大阪市中央区谷町2-2-22（法務局の隣、１Fスターバックスのビル）
■参加費：700円（申込不要）
■ゲスト：フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリアなどのNGOメン
バー数名 ※お名前などは随時ウェブサイトにUPしていきます。
■コーディネーター
神田 浩史さん（AMネット理事）
内田 聖子さん（PARC事務局長）
■facebookページ：https://www.facebook.com/events/798141590338141/
■共催：ＲＣＥＰに対する国際市民会議（PECR:ペクル）
ＲＣＥＰに対する国際市民会議・神戸実行委員会
※PECRのWEBページ：http://rcepinfojp.blogspot.jp/
■連絡先：特定非営利活動法人 AMネット
〒532-0006 大阪市淀川区西三国2-12-43
E-MAIL：amnetosaka@yahoo.co.jp TEL：080-3788-2750
～医薬品特許、農民の種子の権利、ISDS～
アジアのNGOからの問題提起
【2/27～3/3 RCEP交渉会合＠神戸を機に、国内外からNGOが集結！】
＜ ３/１(水)大阪でも関連企画を開催！ ＞
米国のトランプ大統領の登場によって崩壊したTPP。
一方、世界にはTPP以外にも様々なメガFTAが進んでいます。
「中国主導」と言われ、米国からも警戒される『RCEP』の実態は果たしてどのようなものなのでしょうか？
2月27日～3月3日まで神戸で開催される第17回RCEP交渉会合には交渉参加国から600～700名も交渉官が参加し、関税、サービス、投資など幅広い分野で交渉を行いますが、その詳細は「秘密」です。
リーク文書によれば、医薬品特許の保護強化や、農民の自家採取や種の交換ができにくくなる規定、そしてTPPでも懸念された『ISDS』がRCEPに入っているといわれています。
「え、これではTPPと同じじゃないか!?」という素朴な疑問も生まれてきます。
交渉会合中、交渉の実態を把握し、参加国の市民社会の声を交渉官に届けるため、多くの国のNGOが神戸に入ります。3月1日、大阪にもこれらNGOメンバーがやってきて、貿易と私たちの暮らし、途上国にとってのメガFTAの脅威などについて、お話しします。
アジアのNGOメンバーと、交流・意見交換できるまたとない機会です。ぜひご参加ください！
※RCEP(アールセップ）
ASEAN10ヵ国と日本、中国、韓国、インド、豪州、NZの6カ国の計16カ国で交渉中の
大型貿易協定です。RCEPには経済力や文化、社会、歴史も多様なアジア諸国が
参加しており、日本の私たちの暮らしへの影響だけでなく、途上国や新興国の
人々にも直接の影響が懸念されています。
■日時：３月１日（水）19:00～21:00
■場所：NSビル 9Ｆ（天満橋駅3出口/谷町四丁目駅1-A出口から徒歩約3分)
大阪市中央区谷町2-2-22（法務局の隣、１Fスターバックスのビル）
■参加費：700円（申込不要）
■ゲスト：フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリアなどのNGOメン
バー数名 ※お名前などは随時ウェブサイトにUPしていきます。
■コーディネーター
神田 浩史さん（AMネット理事）
内田 聖子さん（PARC事務局長）
■facebookページ：https://www.facebook.com/events/798141590338141/
■共催：ＲＣＥＰに対する国際市民会議（PECR:ペクル）
ＲＣＥＰに対する国際市民会議・神戸実行委員会
※PECRのWEBページ：http://rcepinfojp.blogspot.jp/
■連絡先：特定非営利活動法人 AMネット
〒532-0006 大阪市淀川区西三国2-12-43
E-MAIL：amnetosaka@yahoo.co.jp TEL：080-3788-2750
2017年2月13日月曜日
2/22（水） RCEP（東アジア地域包括的経済連携）緊急院内報告会
２月２７日より３月３日まで、神戸でRCEP会合が開かれます。TPPを含めメガ協定会合が日本で開かれる最初の機会です。ところが、その内容は全く国民にも国会にも公開されていません。TPPは絶対秘密が交渉参加条件でしたが、RCEPはそのような守秘義務が無いのにも関わらず、またそのカバーする範囲はTPPを超え、国民の生活および産業構造に多大の影響がでることが予想されるにも関わらず、政府は一切情報を公開してきませんでした。
そこで今回、RCEP問題を継続的に研究されている亜細亜大学の石川教授に、RCEP交渉の現状、対象そして課題について基調講演いただき、その後、各界・NGOの皆さんとのQ&A, 意見交換を行いたいと思います。
トランプ政権誕生とともに6年間続いたTPPが消滅し、その一方で、トランプ政権は日本を含む各国と二国間交渉を強引にすすめる状況において、国際貿易・投資管理の唯一のルール作りの場であるRCEP協定が急がれています。この時期に我々もRCEPの実態を把握し、今後のアジア・太平洋地域における経済秩序の在り方を考えるきっかけにしていきたいと考えています。また、RCEP神戸会合における国際市民側の取り組みについても報告いたします。
大変お忙しい中恐縮ですが、ご出席頂きますようご案内申し上げます。
１．日時 ２月２２日（水）１４：００～１６：００
２．会場 参議院議員会館 １０５議室（地下１階）
３．講演 「ＲＣＥＰ交渉の現状と課題」
石川幸一 亜細亜大学教授
【主催】ＴＰＰ阻止国民会議
2017年2月8日水曜日
【プレスリリース】第17回RCEP交渉会合（神戸）にて開かれた説明会（ステークホルダー会合）の開催を日本政府に求める国際共同書簡
来たる2月27日～3月3日までの1週間、神戸でRCEP第17回交渉会合が開催されます。16カ国の交渉官が600-700名も来日し、神戸で各分野の交渉を進めるとされています。しかしホスト国である日本政府の情報公開や説明は不十分と言わざるをえません。
政府に情報開示や説明を求める取り組みの一つとして、このたび、「第17回RCEP交渉会合においてステークホルダー会合を開催するよう日本政府に求める国際共同書簡」への賛同を国際的に募り、2月8日、RCEP担当省庁である外務省に提出いたしました。
この国際共同書簡には、わずか1週間で、国内２３、海外７９の計１０２団体からの賛同が集まりました。
ステークホルダー会合とは、TPPやRCEPのような貿易協定の交渉会合において、参加国政府の交渉官が直接、幅広いステークホルダーの意見や懸念を聞き、質疑応答や議論ができる公的な場です。これまでもTPP交渉の中で、不定期ではありますが、ステークホルダー会合が開催され、参加国の市民社会の代表者たちが意見を述べてきました。参加国の人々にとっては、このステークホルダー会合は交渉官に直接意見を伝える唯一の場です。TPPの秘密交渉も問題視されてきましたが、こうした開かれたプロセスこそが、これからの通商交渉の基本となるべきです。
********************************************************
内閣総理大臣 安倍晋三殿
外務大臣 岸田文雄殿
第17 回RCEP 交渉会合において
ステークホルダー会合を開催するよう日本政府に求める国際共同書簡
ASEAN10 ヵ国と、ASEAN とFTA を締結している6 カ国（日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）によるRCEP 交渉は、これまで16 回の交渉会合を重ねてきました。RCEP 協定交渉の「交渉の基本指針及び目的」で、16 カ国政府は「現代的で、包括的な、高水準で相互に利益をもたらす連携協定」をめざしています。交渉分野は、モノの貿易やサービス貿易、投資、経済・技術的な協力、知的財産、競争、紛争解決、その他と幅広い分野をカヴァーしています。
これらの課題は、交渉に参加している16 カ国の人々の生活に影響を及ぼします。入手可能な価格の医薬品アクセス、安定した良質な仕事、持続可能な農業、中小企業の発展、金融の安定、環境保護、気候変動対策など、命と暮らしにかかわる領域にRCEP は影響を与えるのです。
しかしながら、交渉は秘密であり、協定文案は各国の国民に一切公開されていません。ビジネス界の利害関係者は会合に招かれ、彼らの意見は各国の交渉官に伝えられています。しかしNGO や労働組合、農民団体、市民団体などの多様で専門的な知見を持つステークホルダーには閉じられたままです。国際市民社会はこのような交渉のあり方は非民主的であるとの認識を共有しています。
RCEP 交渉会合の中で、市民社会組織に開かれた「ステークホルダー会合」が持たれたのは過去3 回のみです。第12 回会合（2016 年4 月、オーストラリア・パース）、第13 回会合（2016 年6 月、ニュージーランド・オークランド）、そして16 回会合（2016 年12 月、インドネシア・ジャカルタ）でした。それぞれのステークホルダー会合については、市民社会の側からは改善点の要求もあります。しかしこれら3 回はいずれも2016 年中のことであり、この1 年でRCEP 交渉参加国の中でステークホルダー会合の開催の必要性が共通認識として広がり、そして各ホスト国の努力によって実現してきたことを私たちは喜ばしく思っています。
同時に、ステークホルダー会合の開催を交渉会合の基本フォーマットとして定着させることが最重要課題であると考えます。2016 年9 月、私たちはすでにRCEP 参加16 カ国政府に、今後のすべての交渉会合において、ステークホルダー会合を持つことを求める国際書簡を提出しました。
こうした経緯をふまえ、次回第17 回RCEP 交渉会合（神戸）のホスト国である日本政府に、神戸会合においてもこれまで同様、ステークホルダー会合を実施するよう強く要請します。その際には、ステークホルダー会合の日時を事前にウェブサイトで告知し、各交渉官と参加者とがRCEP 交渉に関する公開の議論ができる時間と場所を確保することを伴います。
RCEP 参加国の市民社会は、非常に限られた情報の中で、自国の経済・社会そして国民生活や、環境、医薬品アクセスなど具体的なテーマについて懸念を抱いています。交渉会合時のステークホルダー会合は、それら人々の代表が直接交渉官に意見や質問、議論をできる唯一の場なのです。
先進国であり、RCEP 参加国の中で中国に次ぐ経済大国である日本は、RCEP 参加国へのODA 拠出国でもあり、SDGS（国連 持続可能な開発目標）3の推進やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）4を実現する取り組みなど、貧困削減・開発という点でも多大な貢献をしている国です。国際協力や開発援助の分野では、政府と市民社会組織が協議をし、よりよい政策を立案していくという方法論はすでに定着しており、その効果も高く評価されているところであります。こうした背景からも、日本政府は、国際市民社会に対して公開のステークホルダー会議を開催する責任があります。
2017 年２月３日
【署名団体】（2017 年２月８日現在）
1 農民運動全国連合会 日本
2 NPO法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 日本
3 NPO法人 ＡＭネット 日本
4 FoE Japan 日本
5 市民と政府のTPP 意見交換会・全国実行委員会 日本
6 ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク 日本
7 国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連） 日本
8 TPPに反対する人々の運動 日本
9 国際公務労連アジア太平洋地域機構 日本
10 TPP阻止国民会議 日本
11 市民政治バンド 日本
12 一般社団法人ワーカーズ・コレクティブぷろぼの工房 日本
13 Mamadem(ママデモ) 日本
14 ソルト中部 日本
15 水辺の里創設研究所 日本
16 ナッティ ワン 日本
17 名前のない新聞 日本
18 こわすな憲法！いのちとくらし！市民デモHYOGO 日本
19 特定非営利活動法人メコン・ウォッチ 日本
20 緑の党グリーンズジャパン 日本
21 RCEPに対する国際市民会議（PECR) 日本
22 番町診療所 日本
23 日本国際ボランティアセンター（JVC） 日本
24 GRAIN Global
25 Asia Pacific Research Network Regional
26 Asia Pacific Forum on Women, Law & Development (APWLD) Regional
27 Australian Fair Trade and Investment Network Australia
28 People's Health Movement Australia Australia
29 Public Health Association of Australia Australia
30 Friends of the Earth Australia Australia
31 Bangladesh Krishok Federation Bangladesh
32 Maruf Barkat Bangladesh
33 Equity BD Bangladesh
34 Bangladesh Environmental Lawyers Association (BELA) Bangladesh
35 Association des droits de la femme Burundi
36 SOLIDARITE DES FEMMES POUR LE BIEN ﾃ概RE SOCIAL ET LE PROGRES Burundi
37 Cambodian Grassroots Cross-sector Network Cambodia
38 Social Action for Change Cambodia
39 Asia Pacific Mission for Migrants (APMM) Hong Kong
40 Asia Pacific Students and Youth Association (APSYA) Hong Kong
41 ITPC South Asia India
42 Delhi Network of Positive People India
43 Association for promotion sustainable development India
44 FOCUS ON THE GLOBAL SOUTH INDIA
45 Citizen News Service India
46 Public Advocacy Initiatives for Rights and Values in India India
47 Beyond Copenhagen, India India
48 FDI Watch India
49 Janpahal India
50 Forum Against FTAs India
51 SERUNI Indonesia
52 Indonesia for Global Justice Indonesia
53 Institute for National and Democracy Studies (INDIES) Indonesia
54 Resistance and Alternatives to Globalization.(RAG) Indonesia
55 Solidaritas Perempuan (Women's Solidarity for Human Rights) Indonesia
56 WALHI/Friends of the Earth Indonesia Indonesia
57 Kesatuan Nelayan Tradisional Indonesia Indonesia
58 Indonesia AIDS Coalition (IAC) Indonesia
59 Ibon International Kenya
60 Fahamu Africa Kenya
61 Center for Sustainable Development in Malawi Malawi
62 Consumers' Association of Penang Malaysia
63 Sahabat Alam Malaysia (Friends' of the Earth, Malaysia) Malaysia
64 The Building and Wood Workers' International (BWI) Asia-Pacific Regional Office Malaysia
65 Positive Malaysian Treatment Access & Advocacy Group (MTAAG+) Malaysia
66 Persatuan Aktivis Sahabat Alam (KUASA) Malaysia
67 Third World Network Malaysia
68 Alliance for Tax and Fiscal Justice Nepal Nepal
69 All Nepal Women Association Nepal
70 All Nepal Peasants Federation Nepal
71 National Women Peasants Association, Nepal Nepal
72 Nepal Youth Peasants Association Nepal
73 Rural Reconstruction Nepal Nepal
74 South Asia Peasants Coalition Nepal
75 South Asia Food Sovereignty Network Nepal
76 Forum of Protection of Public Interest (Pro Public) Nepal
77 Its Our Future New Zealand
78 Professor Jane Kelsey, University of Auckland New Zealand
79 New Zealand Council of Trade Unions Te Kauae Kaimahi New Zealand
80 Asia Pacific Mission for Migrants (APMM) Philippines
81 National Union of Bank Employees (NUBE) Philippines
82 UNI-Philippine Liaison Council (UNI-PLC) Philippines
83 Center for Development Programs in the Cordillera (CDPC) Philippines
84 Ecumenical Institute for Labor Education and Research, Inc. (EILER) Philippines
85 Center for Environmental Concerns Philippines
86 Computer Professionals' Union Philippines
87 Center for Women's Resources (CWR) Philippines
88 Legal Rights and Natural Resources Center,.--Kasama sa Kalikasan/Friends of the
Earth Philippines (LRCKSK/FoE Phils) Philippines
89 Korea Federation for Environmental Movement Republic of Korea
90 Friends of the Siberian Forests Russia
91 Russian Social-Ecological Union Russia
92 UNI Apro Singapore
93 Knowledge Commune South Korea
94 Center for Environmental justice Sri Lanka
95 We Women Lanka Sri Lanka
96 MSF Access Campaign Switzerland
97 AIDS Access Foundation Thailand
98 Foundation for AIDS Rights Thailand
99 FTA Watch Thailand
100 Thai Drug Watch Thailand
101 Thai Network of People Living with HIV/AIDS Thailand
102 Centre for Sustainable Community Development (S-CODE) Vietnam
2017年2月7日火曜日
＜2/26(日)開催！RCEP交渉会合＠神戸 関連企画＞ ジェーン・ケルシーさん特別講演会
RCEP会合前日！ジェーン・ケルシーさん特別講演会
アジア太平洋のメガ自由貿易協定の行方と私たちの未来
＝＝RCEP交渉の現状と問題点を語る＝＝
米国のトランプ大統領の登場によって崩壊したTPP。
しかし米国はその中身を二国間協定に持ち込み、日本を含む各国にさらに強い要求をする流れになっています。一方、世界にはTPP以外にも、米国とEUのTTIP、サービス分野の交渉であるTiSAなど、メガFTAが並行して進んでいます。
その一つであるRCEPは、ASEAN10ヵ国と日本、中国、韓国、インド、豪州、NZの6カ国の計16カ国で交渉中の貿易協定です。「中国主導」と言われ米国からも警戒されていますが、果たしてその実態はどのようなものなのでしょうか？
2月27日～3月3日まで神戸で開催される第17回RCEP交渉会合には交渉参加国から600～700名も交渉官が参加し、関税、サービス、投資など幅広い分野で交渉を行いますが、その詳細は「秘密」です。
RCEPには経済力や文化、社会、歴史も多様なアジア諸国が参加しており、日本の私たちの暮らしへの影響だけでなく、途上国や新興国の人々にも直接影響を与えかねません。
そもそも、アジアの一国である日本は、この地域で経済だけでなく社会・文化面も含めてどのような協力関係を結び、どのような「アジア」を構想すべきなのでしょうか？また現在交渉中のRCEPの中身は、平和で持続可能なアジアの実現に果たして寄与するものなのでしょうか？
RCEP交渉会合直前のこの日、TPPやTiSA,RCEPなどのメガFTAを長年ウォッチし、国際市民社会のメンバーとして活躍するジェーン・ケルシーさんをお招きし、RCEP交渉の現状と問題点についてお聞きします。TPP、TiSAなど他のメガFTAの最新情勢も交えながら、世界の貿易協定の実像を知り、私たちの対案をご一緒に考えましょう。
■日時：２月２６日（日）14:00～16:30
■場所：兵庫県保険医協会 会議室（元町駅から南 徒歩10分）
http://www.hhk.jp/pages/access.php
■参加費：1,000円
■講師
「RCEP交渉の現状と問題点」：
ジェーン・ケルシーさん（ニュージーランド・オークランド大学教授）
■特別ゲスト
「アジア太平洋の通商交渉に友愛の思想を」 ：
鳩山由紀夫さん（元首相）
★他、RCEP会合に合わせ来日する海外NGOの発言も予定！
★「RCEPに対する国際市民会議」の神戸での活動紹介とご案内もいたします。
【ジェーン・ケルシーさん】
ニュージーランド・オークランド大学教授。法律・政治、国際的経済規制が専門。
新自由主義的なグローバル経済がもたらす負の側面へ警鐘を鳴らす。特に自由貿易定に着目。アジア、南太平洋そして世界の研究者、NGO、労働組合と連携し、国際連帯運動に大きく寄与している。著書に「異常な契約 TPPの仮面を剥ぐ」（農文協）ほか。
■facebookページ：https://www.facebook.com/events/414897845518373/
■共催：ＲＣＥＰに対する国際市民会議
ＲＣＥＰに対する国際市民会議・神戸実行委員会
■連絡先：
（東京）
事務局：特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail： office@parc-jp.org
アジア太平洋のメガ自由貿易協定の行方と私たちの未来
＝＝RCEP交渉の現状と問題点を語る＝＝
米国のトランプ大統領の登場によって崩壊したTPP。
しかし米国はその中身を二国間協定に持ち込み、日本を含む各国にさらに強い要求をする流れになっています。一方、世界にはTPP以外にも、米国とEUのTTIP、サービス分野の交渉であるTiSAなど、メガFTAが並行して進んでいます。
その一つであるRCEPは、ASEAN10ヵ国と日本、中国、韓国、インド、豪州、NZの6カ国の計16カ国で交渉中の貿易協定です。「中国主導」と言われ米国からも警戒されていますが、果たしてその実態はどのようなものなのでしょうか？
2月27日～3月3日まで神戸で開催される第17回RCEP交渉会合には交渉参加国から600～700名も交渉官が参加し、関税、サービス、投資など幅広い分野で交渉を行いますが、その詳細は「秘密」です。
RCEPには経済力や文化、社会、歴史も多様なアジア諸国が参加しており、日本の私たちの暮らしへの影響だけでなく、途上国や新興国の人々にも直接影響を与えかねません。
そもそも、アジアの一国である日本は、この地域で経済だけでなく社会・文化面も含めてどのような協力関係を結び、どのような「アジア」を構想すべきなのでしょうか？また現在交渉中のRCEPの中身は、平和で持続可能なアジアの実現に果たして寄与するものなのでしょうか？
RCEP交渉会合直前のこの日、TPPやTiSA,RCEPなどのメガFTAを長年ウォッチし、国際市民社会のメンバーとして活躍するジェーン・ケルシーさんをお招きし、RCEP交渉の現状と問題点についてお聞きします。TPP、TiSAなど他のメガFTAの最新情勢も交えながら、世界の貿易協定の実像を知り、私たちの対案をご一緒に考えましょう。
■日時：２月２６日（日）14:00～16:30
■場所：兵庫県保険医協会 会議室（元町駅から南 徒歩10分）
http://www.hhk.jp/pages/access.php
■参加費：1,000円
■講師
「RCEP交渉の現状と問題点」：
ジェーン・ケルシーさん（ニュージーランド・オークランド大学教授）
■特別ゲスト
「アジア太平洋の通商交渉に友愛の思想を」 ：
鳩山由紀夫さん（元首相）
★他、RCEP会合に合わせ来日する海外NGOの発言も予定！
★「RCEPに対する国際市民会議」の神戸での活動紹介とご案内もいたします。
【ジェーン・ケルシーさん】ニュージーランド・オークランド大学教授。法律・政治、国際的経済規制が専門。
新自由主義的なグローバル経済がもたらす負の側面へ警鐘を鳴らす。特に自由貿易定に着目。アジア、南太平洋そして世界の研究者、NGO、労働組合と連携し、国際連帯運動に大きく寄与している。著書に「異常な契約 TPPの仮面を剥ぐ」（農文協）ほか。
■facebookページ：https://www.facebook.com/events/414897845518373/
■共催：ＲＣＥＰに対する国際市民会議
ＲＣＥＰに対する国際市民会議・神戸実行委員会
■連絡先：
（東京）
事務局：特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail： office@parc-jp.org
2017年2月6日月曜日
＜3/2(木)開催！RCEP交渉会合＠神戸 関連企画＞ ドキュメンタリー映画 『薬は誰のものか エイズ治療薬と大企業の特許権』上映＆学習会
【2/27～3/3 RCEP交渉会合＠神戸を機に、国内外から豪華ゲストが神戸に集結！】
＜3/2(木)開催！RCEP交渉会合＠神戸 関連企画＞
ドキュメンタリー映画
『薬は誰のものか―エイズ治療薬と大企業の特許権』
上映＆学習会
80年代初頭に登場し、日本でも大きく話題になった「エイズ」。
今やエイズは「死の病」から「管理可能な慢性疾患」となりました。
アフリカでは1990年代にHIV/エイズが猛威を奮い、1日に数千人が死に至っていました。
1996年に抗レトロウィルス薬（ARV）3種混合剤が治療に有効と判ると、欧米の先進国では一気にエイズ治療への希望が開けました。
しかし貧困国では高額な薬は手に入りません。
安価なジェネリック医薬品は製薬企業の「特許権」によって独占され、製造も輸入も禁止されていました。
「薬はあるのに、アクセスできない」
「命を守るのに、なぜ特権が必要なのか？」
映画では特許の壁を破り、途上国に安価なジェネリック医薬品を届けようと医師や活動家、製薬会社などが奔走します。
様々な規制が緩和される流れに反して、強化される一方の「知的財産権」。
「医薬品の特許権」も、TPP、TiSA、RCEPなどの貿易協定の中で、どんどん強化されようとしています。
上映後、豪華ゲストのトークも聞けるチャンスです。ぜひご予定ください！
■日時：３月２日（木）18:30～21:00
■場所：元町映画館２階
（JR・阪神電車「元町」駅西口・神戸高速鉄道「花隈」駅東口より徒歩6分）
http://www.motoei.com/access.html
■スケジュール
18：30～挨拶
18：35～『薬は誰のものか エイズ治療薬と大企業の特許権』上映
20：00～内田聖子さん＆ゲストのトーク＆会場からの質疑応答
21：00 終了
■参加費：1,000円
■定員：40名（要申込み・先着順）
申込先：市民社会フォーラム civilesocietyforum@gmail.com
■トークゲスト
内田聖子さん（アジア太平洋資料センター共同代表、RCEPに対する国際市民会議）
シャイリー・グプタさん（国境なき医師団・インド）
シャイリーさんは国境なき医師団インドにて、医薬品アクセス問題に取り組む専門家です。
1970年代以降、インドは国策としてジェネリック医薬品産業強化に取り組み、現在では世界中の途上国に安価な医薬品を提供。
「途上国の薬局」とも言われる国です。
RCEP交渉の中で、ジェネリック医薬品の製造を困難にする「企業の知的所有権の保護強化」を日本と韓国が提案しているといわれ、
インドはじめアジア諸国からは懸念が高まっています。
シャイリーさんもRCEP交渉会合の監視と情報収集のために来日します。
※RCEP（アールセップ：東アジア地域包括的経済連携）
■共催：ＲＣＥＰに対する国際市民会議
ＲＣＥＰに対する国際市民会議・神戸実行委員会
■facebookページ：https://www.facebook.com/events/1446245712075362/
■この企画は、「第４回 3.11映画祭」にエントリーしています。
第４回 3.11映画祭公式ページ
http://311movie.wawa.or.jp/
■映画『薬は誰のものか エイズ治療薬と大企業の特許権』について
ドキュメンタリー映画『fire in the blood』を日本語版製作したばかりの作品。2013年インド製作。
監督のディラン・モハン・グレイ氏はこれまでも数々の社会派ドキュメンタリーを製作している。
監修：稲場雅紀
字幕：内田真木子
編集：脇元寛之
企画・制作統括：内田聖子
協力：首藤信彦／サキコ・フクダ・パー／アフリカ日本協議会／モーション・ギャラリー
制作：特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）2017年
★作品の詳細は：http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/fireintheblood.html
＜3/2(木)開催！RCEP交渉会合＠神戸 関連企画＞
ドキュメンタリー映画
『薬は誰のものか―エイズ治療薬と大企業の特許権』
上映＆学習会
80年代初頭に登場し、日本でも大きく話題になった「エイズ」。
今やエイズは「死の病」から「管理可能な慢性疾患」となりました。
アフリカでは1990年代にHIV/エイズが猛威を奮い、1日に数千人が死に至っていました。
1996年に抗レトロウィルス薬（ARV）3種混合剤が治療に有効と判ると、欧米の先進国では一気にエイズ治療への希望が開けました。
しかし貧困国では高額な薬は手に入りません。
安価なジェネリック医薬品は製薬企業の「特許権」によって独占され、製造も輸入も禁止されていました。
「薬はあるのに、アクセスできない」
「命を守るのに、なぜ特権が必要なのか？」
映画では特許の壁を破り、途上国に安価なジェネリック医薬品を届けようと医師や活動家、製薬会社などが奔走します。
様々な規制が緩和される流れに反して、強化される一方の「知的財産権」。
「医薬品の特許権」も、TPP、TiSA、RCEPなどの貿易協定の中で、どんどん強化されようとしています。
上映後、豪華ゲストのトークも聞けるチャンスです。ぜひご予定ください！
■日時：３月２日（木）18:30～21:00
■場所：元町映画館２階
（JR・阪神電車「元町」駅西口・神戸高速鉄道「花隈」駅東口より徒歩6分）
http://www.motoei.com/access.html
■スケジュール
18：30～挨拶
18：35～『薬は誰のものか エイズ治療薬と大企業の特許権』上映
20：00～内田聖子さん＆ゲストのトーク＆会場からの質疑応答
21：00 終了
■参加費：1,000円
■定員：40名（要申込み・先着順）
申込先：市民社会フォーラム civilesocietyforum@gmail.com
■トークゲスト
内田聖子さん（アジア太平洋資料センター共同代表、RCEPに対する国際市民会議）
シャイリー・グプタさん（国境なき医師団・インド）
シャイリーさんは国境なき医師団インドにて、医薬品アクセス問題に取り組む専門家です。
1970年代以降、インドは国策としてジェネリック医薬品産業強化に取り組み、現在では世界中の途上国に安価な医薬品を提供。
「途上国の薬局」とも言われる国です。
RCEP交渉の中で、ジェネリック医薬品の製造を困難にする「企業の知的所有権の保護強化」を日本と韓国が提案しているといわれ、
インドはじめアジア諸国からは懸念が高まっています。
シャイリーさんもRCEP交渉会合の監視と情報収集のために来日します。
※RCEP（アールセップ：東アジア地域包括的経済連携）
■共催：ＲＣＥＰに対する国際市民会議
ＲＣＥＰに対する国際市民会議・神戸実行委員会
■facebookページ：https://www.facebook.com/events/1446245712075362/
■この企画は、「第４回 3.11映画祭」にエントリーしています。
第４回 3.11映画祭公式ページ
http://311movie.wawa.or.jp/
■映画『薬は誰のものか エイズ治療薬と大企業の特許権』について
ドキュメンタリー映画『fire in the blood』を日本語版製作したばかりの作品。2013年インド製作。
監督のディラン・モハン・グレイ氏はこれまでも数々の社会派ドキュメンタリーを製作している。
監修：稲場雅紀
字幕：内田真木子
編集：脇元寛之
企画・制作統括：内田聖子
協力：首藤信彦／サキコ・フクダ・パー／アフリカ日本協議会／モーション・ギャラリー
制作：特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）2017年
★作品の詳細は：http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/fireintheblood.html
登録:
投稿 (Atom)